“会社設立福岡「起業のまとめ」起業家向け合同会社設立電子定款サービス

福岡県限定、福岡市内歓迎!

専門家に依頼して4万円の費用節減

下記に該当するようなら合同会社での起業をお薦めします!

aaa 個人でスタートするよりも法人化で信用力を高めたい

aaa 取引先や契約する際に「法人じゃないと取引できない」と言われた人

aaa 法人名義の銀行口座等や許可・認可を取得したい人

aaa スキルの高い良い人材を自分の会社に採用したい人

aaa 一人や家族や友人等の少人数で会社を設立したい人

aaa 設立費用を少なくして、事業に資金を投入したい人

合同会社の最も優れている点は、少ない資金で法人化できること。

起業支援パックの内容紹介

このサービスでは、起業前から会社設立、起業後までを徹底的にフォローさせていただく福岡県内の起業家向けの特別なサービスです。

福岡で起業予定の皆様に、4万円の設立コストを削減する会社設立サービスとそれに加えてお得な5つのスペシャルボーナスをご用意いたしました。

最初にサービスのタイトルだけ紹介すると・・・

合同設立電子定款サービス 会社設立費用を4万円削減!合同会社設立電子定款サービス

合同会社設立準備マニュアルの提供 これで準備は完璧!合同会社設立準備マニュアルの提供

事業計画書書式テンプレートの提供&資金調達相談 事業計画書書式テンプレートの提供&資金調達相談

経理業務解決サポート(記帳代行・会計ソフト指導・税理士紹介等) 経理業務解決サポート(記帳代行・会計ソフト指導・税理士紹介等)

各種変更登記申請書テンプレートの提供 各種変更登記申請書テンプレートの提供

会社設立費用を4万円削減できる理由

合同会社を設立する際の一般的な設立費用を見てみましょう。

「定款に貼る印紙代4万円」+「登録免許税6万円」=「合計10万円」

(登録免許税は、「資本金×1,000分の7」で計算し、その計算結果が6万円に満たない場合には、6万円)

合同会社の設立手続きでは、株式会社の設立で必要な定款の公証役場での認証(5万円)が不要で、登録免許税も6万円で株式会社(15万円)と比べて安く設定されています。

定款の認証が不要なのでその分のコストは0(ゼロ)なのですが、しかし定款には4万円の印紙を貼らなければなりません。

起業時には色々と費用が必要になりますから、4万円といえば結構大きな金額ですよね。

しかし、ご安心下さい。これからお話させていただくのは、
この「定款に貼る印紙代4万円」を削減する方法なんです。

合同会社の定款と印紙代

まず、なぜ?定款に4万円もする印紙を貼らないといけないのでしょうか?

簡単な例で説明すると、皆さんも商品を購入したり、何かのサービスを利用する際に契約書を交わした経験があると思いますが、その契約書に収入印紙が貼ってあった記憶がありませんか?

ですが、インターネットを利用して商品を注文したり、何かサービスを申込みする場合には、収入印紙なんてもちろん関係ありませんよね。

契約書は、それが紙で作られたものであれば、印紙税法の適用により収入印紙を貼りその印紙代を負担しなければなりませんが、それが電子文書のデータやインターネット上で完結する取引であれば、印紙税法の適用外となり印紙を貼る必要がなくなる訳です。

この契約書の例と同じように、定款を紙で作成した場合には4万円の印紙を貼る必要がありますが、PDFなどの電子データで作成した場合には印紙を貼らなくて良いのです。

しかし、単純にワープロデータをPDFに変換しただけでは、登記申請する際に正式な定款とはみなされませんので注意してくださいね。

定款を正式な電子文書として作成する方法

まず電子文書というのは、ワープロソフトで定款を作成しただけではなく、それをPDFに変換し、そのPDFデータに電子署名をしたものを指します。

紙ベースの定款には、設立する合同会社の社員が押印しなければなりませんので、電子文書として作成した定款にも電子署名が必要になるのです。

電子文書として作成し、電子署名をした正式な定款を電子定款と呼ぶ場合もあります。

電子定款を作成する一連の作業には、Adobeの「Acrobat」や電子署名プラグインソフト、電子証明書など必要なソフトウェアや条件を満たす必要(およそ合計金額7万円程度)があります。電子証明書を発行してもらうには、住民票などの必要書類を揃え、申込みから受領するまで1~2週間必要です。

電子定款を作成して4万円の経費を削減するつもりが、逆に費用や手間・労力が大きな負担になっては本末転倒です。

しかし、ご安心ください!

当事務所では、これらのシステムをもちろん導入済みですので、私があなたに代行して、定款に電子署名させていただきます。しかも、代行費用もそんなにかかりません。

電子定款の専門家に依頼して、自分で手続きするよりも手間隙かけずに楽チンで、

しかも、4万円安く合同会社を設立することができるのです!

『起業支援パック』サービスのご紹介

それでは、当事務所の会社設立サービス、福岡県内の起業家限定の『起業支援パック』について、詳しくご紹介させいていただきます。

合同会社設立代行サービス

福岡県内で合同会社を設立する方限定あなたの会社設立費用4万円コストダウン電子定款サービス

『会社設立コストをできるだけ安く済ませたい・・・』と起業家なら誰でも思案することでしょう。

これから新しく会社を経営するのですから、手元にお金があれば商品の仕入れや広告費など少しでも売上に貢献することに使いたいと思うのは経営者としてあたり前のことです。

小資本で独立できる世の中です。少ない資金を有効に使いたいと思うのは当然のことですし、たとえ潤沢な資金があったとしてもこれからスタートする会社のことを考えれば同じ結論に辿り着くことのではないでしょうか。

『会社設立コストを抑えたい・・・』
『限りある時間を有効に使いたい・・・』

コスト意識の高い起業家の抱えるこの2つの悩みを解消します!

具体的なサービス内容

会社設立前のご相談 会社設立前のご相談

定款の作成及び電子認証代行 定款の作成及び電子認証代行

議事録等各種会社設立関連書類一式の提供 議事録等各種会社設立関連書類一式の作成と提供

詳細は、後述する『合同会社設立電子定款サービスの流れ』を参照下さい。

合同会社設立準備マニュアルの提供

合同会社設立準備マニュアル

「合同会社設立準備マニュアル」を無料で提供させていただきます。

このマニュアルを一読していただくことにより、会社設立事項を決定する際に必要な知識を習得していただくことができます。

後日、打合せをさせていただく時にも詳細を解説させていただきますが、目を通していただくだけで打合せをスムーズに運ぶことができます。

また、パートナーやご家族と会社を設立する場合にも、グループやご家族で知識を共有するツールとしてご活用下さい。

目次:第1章 会社法で作るアナタの会社の設計図

  • 会社への「出資者=社員」を決めよう!
  • 代表社員と業務執行社員を決めよう!
  • 商号を決めよう!
  • 本店所在地を決めよう!
  • 会社の事業内容「目的」を決めよう!
  • 決算月を決めよう!・・・・等々

事業計画書書式テンプレートの提供&資金調達相談

事業計画書書式テンプレートと作成指導

事業計画書を作成する際に役立つ書式テンプレートを提供させていただきます。

事業計画書は、あなた事業を成功に導く設計図です。起業時だけでなく、新規事業を計画する際や資金調達等の場面でとても役立ちます。

一度自分で作成しておけば、経営環境に合わせて軌道修正する場合にも迅速に対応できますので、この厳しい不況下での起業の舵取りには必須のスキルと言えるでしょう。

また、資金調達・融資についてのご相談にも対応させていただきます。

具体的なサービス内容

事業計画書の書式テンプレートの提供 事業計画書の書式テンプレートの提供

事業計画書の作成指導(面談) 事業計画書の作成指導(面談)

資金調達及び融資についての無料相談 資金調達及び融資についての無料相談

メール、電話によるフォロー 面談、メール、電話によるフォロー

経理業務解決サポート(記帳代行・会計ソフト指導・税理士紹介等)

株式会社設立準備マニュアル

経理業務は、事務処理というだけでなく1年間を締めくくる決算や税金面、資金繰り、事業計画等に関わる重要な業務です。

会社の業務内容やご予算に合わせて、記帳代行(もしくは税理士の紹介)や自計化(自社で対応)する場合は、ソフトウェア等の導入を支援させていただきます。

『行政書士がソフトウェアの導入支援!?畑違いでは?』と思われるかもしれませんが、私は大手会計ソフトメーカーに約10年間勤務し、数多くの中小企業の業務改善に携わってまいりました。

財務会計、給与計算、販売管理、仕入在庫管理等のソフトウェアのノウハウと豊富な導入実績がございますのでご安心下さい。

また、派遣するインストラクターもソフトメーカーでの勤務実績のある経験者です。 同様に、記帳代行サービスについても税理士事務所での勤務経験、実務経験の豊富な担当者が担当させていただきます。

具体的なサービス内容

税理士事務所や専門士業の紹介 記帳代行サービス(有料)もしくは税理士の紹介

業務ソフト導入指導サービスの20%割引 業務ソフト導入指導サービスの20%割引

業務ソフト導入指導サービスの20%割引 各種専門家の紹介サービス

行政書士の範囲を超える業務は、提携士業と連携致し手配いたします。

各種変更登記申請書テンプレート

株式会社設立準備マニュアル

一度設立した会社もその登記内容を変更しなければならない場面に必ず遭遇します。

例えば、社員の加入や退社、事業目的の追加、本店所在地の変更など法務局へ変更登記の申請しなければなりません。

これらを変更するためには、総社員の同意書や議事録等のの作成と登記申請に必要な書類を準備する必要がありますが、これらの必要書類を自分で作成できるよう書式のテンプレートをご用意いたしました。

このサービスでは、将来のコストダウンに貢献するお得で便利なサービスです。ぜひご活用下さい!

提供させていただく書式の例

社員の加入、退任、重任する場合 社員の加入、退任、重任する場合

事業目的の追加する場合 事業目的の追加する場合

本店所在地を移転する場合 本店所在地を移転する場合

商号を変更する場合 商号を変更する場合

資本金を増資する場合 資本金を増資する場合

起業前から会社設立、起業後までを徹底的にフォローさせていただく特別なサービスをあなたに提供します。

これだけ盛りだくさんのサービス内容と特典ですから報酬もそれなりに・・・・とも思いましたが、『100年に一度の大不況到来』という厳しい状況の中、起業されるのですから、挑戦する起業家の皆様に不況を吹き飛ばすような勢いで新たなスタートをきっていただけるよう、

ズバリ、¥64,800(税込み)でこのサービスを提供させていただきます。

当事務所をご利用いただた場合に、どれくらいお得になるのか、ざっくりと試算してみました。

自分で手続きした場合との費用比較です。
とても参考になると思いますので、下記をご覧下さい。

●参考:合同会社設立費用試算

区  分 自分で手続きした場合 当サービスを利用した場合
定款印紙代 ¥40,000 電子定款で¥0
登録免許税 ¥60,000 ¥60,000
当事務所への報酬 ¥64,800
合  計 ¥100,000 ¥124,800
差  額

¥24,800

その差額は、ナント!!!¥24,800です。

単純に自分で手続きした場合と比べると、¥24,800ご負担いただくだけで、あなたの貴重な時間と労力や手間を節約することができるのです。

会社設立をお急ぎの方も対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせ下さい!

この機会にぜひ、お申込み下さい!

『合同会社設立電子定款サービス』お申し込み方法

合同会社設立編申込みSTEP1

最初の打合せ候補日時を下記のリンクよりメールフォームご連絡下さい。
もしくはフリーダイヤルよりお電話でご連絡下さい。

当方からメールもしくは電話で決定日時をご連絡いたします。

合同会社設立編申込みSTEP2

最初の打合せ後にサービス内容に納得いただければ正式にご依頼下さい。

お支払いは会社設立登記完了後8日以内に、現金もしくは銀行振込でお願いいたします。

株式会社設立電子定款サービスの流れ

  1. 設立事項の打合せ
    • 合同会社を設立するために必要な項目を打合せの上、決定します。予備知識なしでも打合せはOKです。
    • また、事前に必要事項を解説したマニュアルを提供いたしますので、予備知識習得後にじっくり打合せも可能です。
    • 事業目的の調査や判定が必要な場合や許認可が必要かどうかの調査も当事務所で対応させていただきます。
  2. 印鑑証明書のFAX
    • 社員(出資者)の印鑑証明書を1通ご用意下さい。
    • 印鑑証明書を当事務所までFAX(092-739-0018)ください。
      (FAXがなければ郵送も可。)
    • 上記の設立事項の打合せの際にお渡しいただいても結構です。
  3. 定款の作成と電子署名
    • ご提供いただいた情報を基に当事務所で定款を作成し電子署名いたします。
  4. 会社印鑑の作成
    • 会社の印鑑は、定款作成前に依頼されても結構です。
    • 印鑑の作成依頼は、当事務所から専門の業者へ依頼(割引価格もあり)することも可能です。
    • ご予算や長期間使用する大事な印鑑ですので品質等のご要望に応じて業者を選定させていただきます。
  5. 出資金の払い込み
    • 社員(出資者)が、出資金を払い込みします。
    • 社員の個人銀行口座で結構です。
      証明書類として通帳のコピーが必要になります。通帳のコピーは、以降の手順の中でお渡しいただきます。
  6. 議事録等必要書類の作成と押印
    • 議事録等の申請に必要な書類は、当事務所で作成します。
    • 作成した書類に会社印鑑等で押印します。
      押印に必要な会社代表印鑑役員就任予定者の個人の印鑑証明書の印鑑、上記で準備した通帳のコピー登録免許税6万円をご用意下さい。
  7. 法務局へ申請
    • 法務局への申請は、上記の書類一式をお持ちいただくだけの簡単な手続きです。郵送でも可能です。
  8. 株式会社設立完了!
    • 申請後翌日~5日間で登記が完了します。
    • 設立した会社の登記簿謄本や代表印の印鑑証明書が取得可能になります。
    • 会社名義の銀行口座の開設や会社名義での契約等もOKです。行政庁への許認可の申請も可能です。
  9. 監督官庁への開業届
    • 登記簿謄本や定款等を添付して法人開設届を監督官庁へ届出ます。
    • 主に県税事務所や税務署、市区町村役場への届出になります。
      届出書の作成等は当事務所で手配いたします。

登記申請の申請代理権は、行政書士にはございません。
行政書士の範囲を超える業務は、提携士業と連携致し手配いたします。


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最後に・・・挑戦する起業家の皆様へ

起業して数年経過した後に『起業して本当に正解だった!!』と周囲の方に感想を述べていただけるようなサービスを目標にこのサービスを考案しました。

最初から起業を目指していた人や起業しなければならなくなった人、人によって環境や条件は様々ですが、いづれにしても目指すのは成功の二文字だと思います。

私も7年前にサラリーマンから独立起業いたしました。

いくら起業が小資本で簡単にできるようになったといっても、起業してしまえば百戦錬磨の同業者との競争が待ちうけているのが現実です。

とても『起業すれば誰でも簡単に成功できます!』なんて軽いキャッチスレーズを言えるものではありません。

会社設立そのものは簡単な作業ですが、私としては単純にそれだけで終わらせずに、お互いにベストを尽くして厳しい現実を乗り越えられるようにしたいのです。

私の方が教えていただくことが多いかもしれませんが、このサービスが、『未曾有の不況下でも果敢に挑戦する起業家』の皆様の新しい船出に少しでもお役に立てれば幸いです。ぜひ、ご検討ください。

最後に・・・「起業家の皆様へのメッセージ」


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