福岡県限定！『起業支援パック：：株式会社設立電子定款サービス』
上記の回答の前に少しだけ当事務所の『起業支援パック：：株式会社設立電子定款サービス』の紹介をさせてください。
このサービスでは、起業前から会社設立、起業後までを徹底的にフォローさせていただく福岡県内の起業家向けの特別なサービスです。
福岡で起業予定の皆様に、４万円の設立コストを削減する会社設立サービスとそれに加えてお得な５つのスペシャルボーナスをご用意いたしました。
最初にサービスのタイトルだけ紹介すると・・・
会社設立費用を４万円削減！株式会社設立電子定款サービス
これで準備は完璧！株式会社設立準備マニュアルの提供
事業計画書書式テンプレートの提供＆資金調達相談
経理業務解決サポート（記帳代行・会計ソフト指導・税理士紹介等）
各種変更登記申請書テンプレートの提供
３月末日まで通常料金の１０％ＯＦＦで提供！
具体的なサービスの内容は後半部分で紹介させていただきます。
まずは、当事務所でサポートさせていただいた、
福岡県内で起業された起業家の皆様の声をご覧下さい。
福岡で起業された皆様のコメントを紹介！
マスト株式会社 代表取締役 濱口隆行様
株式会社アンパサンド 代表取締役 櫻井巌様
株式会社 ウィッシュ 代表取締役 永田利光様
株式会社Ｅ．Ｓ 代表取締役 Ｋ．Ｙ様
株式会社Ｇ．Ａ 代表取締役 Ｓ．Ｔ様
このようなお声を頂戴すると、とてもやりがいを感じますね！起業家の皆様、ご協力どうもありがとうございました。
上記の起業家の皆様は、実は会社設立と同時に４万円のコスト削減に成功した方々なんです。
続けて、その方法を具体的に説明しますね・・・
会社設立費用を４万円削減！電子定款対応設立サービス
『公証役場での定款認証費用を４万円安くする方法をご存知でしょうか？』
知らない人にとっては、魔法のように考えるかもしれませんが、仕組みはいたって簡単！公証役場の電子公証サービスを利用して定款の認証してもらうだけで良いのです。
もしも、あなたが「自分で手続きすれば、全てタダじゃないか！」と思っているのなら、それは大きな間違いです。
自分で全ての手続きを行ったとしても会社設立費用を無料にすることはできません。それは、会社を設立するには法定費用という、例えば定款の認証費用や登記の際の登録免許税といった手続き上絶対に必要な費用があるのです。
例えば株式会社を設立する際の一般的な法定費用は、
- 「定款に貼る印紙代４万円」＋「定款の認証費用５万円」＋「登録免許税１５万円」＝「合計２４万円」
- （登録免許税は、「資本金×１，０００分の７」で計算し、その計算結果が１５万円に満たない場合には、１５万円）
これが、公証役場で電子公証サービスを利用すると、
「定款に貼る印紙代４万円」が不要になりますので、
- 「定款の認証費用５万円」＋「登録免許税１５万円」＝
「合計２０万円」
起業時には色々と費用が必要になりますから、４万円といえば結構大きな金額ですよね。
電子公証サービスと定款認証
『なぜ？公証役場で電子公証サービスを利用すると
定款の印紙代４万円が不要になるのでしょうか・・・・・』
簡単な例で説明すると、皆さんも商品を購入したり、何かのサービスを利用する際に契約書を交わした経験があると思いますが、その契約書に収入印紙が貼ってあった記憶がありませんか？
ですが、インターネットを利用して商品を注文したり、何かサービスを申込みする場合には、収入印紙なんてもちろん関係ありませんよね。
契約書は、それが紙で作られたものであれば、印紙税法の適用により収入印紙を貼りその印紙代を負担しなければなりませんが、それが電子文書のデータやインターネット上で完結する取引であれば、印紙税法の適用外となり印紙を貼る必要がなくなる訳です。
この契約書の例と同じように、定款を紙で作成した場合には４万円の印紙を貼る必要がありますが、ＰＤＦなどの電子データで作成した場合には印紙を貼らなくて良いのです。
そして従来の紙の定款ではなく、電子文書で作成した定款を認証するのが『公証役場の電子公証サービス』なんです。
『定款を電子文書で作成するには？・・・・・』
この電子文書というのは、ワープロソフトで定款を作成しただけではなく、それをＰＤＦに変換し、そのＰＤＦデータに電子署名をしたものを指します。
この一連の作業には、Ａｄｏｂｅの「Ａｃｒｏｂａｔ」や電子署名プラグインソフト、電子証明書など必要なソフトウェアや条件を満たす必要（およそ合計金額７万円程度）があります。電子証明書を発行してもらうには、住民票などの必要書類を揃え、申込みから受領するまで１～２週間必要です。
それから、電子公証サービスは法務省のオンライン申請サービスを利用してオンラインで手続きを行いますので、オンライン申請システムのインストールやシステムの操作を覚えなければなりません。
オンライン申請サービスを利用するには、ＪＲＥのインストールやオンライン申請システムインストーラのインストールなど事前準備や環境設定がたいへんなんです。
特にＪＲＥは、使用しているＰＣに指定されたバージョンと異なるバージョンが既にインストールされている場合が多いので、指定のバージョンに合わせる作業が必要になったり、バージョンを合わせたことで逆に他のソフトが動かなくなるなど面倒が多いのです。
また、法務省のオンラインシステムは、最新のＯＳへの対応が遅いことも結構利用者側の負担になって面倒なことになることも多いのです。
例えば、WindowsVistaのリリースは２００７年の1月だったのですが、法務省オンラインシシテムがVista対応したのが２００９年３月です。
もう既に時期バージョンWindows7のリリースが目前に控えていますが、自分のＰＣに新しいＯＳにバージョンアップしたり、新ＯＳ搭載のＰＣに買い換えようとすると法務省オンラインシステムが使えない可能性が高いのです。
ＰＣというのは色んな理由で買い替える必要性が出てくるわけですが、旧ＯＳのＰＣ１台を一つの理由だけで残しておかなければならないのも勿体ない話ですよね。
滅多に使用しないので、そのことすら忘れてしまうかもしれませんが、それでも今苦労して導入してもその苦労が水の泡になる可能性もあるということを知っておいて欲しいのです。
定款を電子認証して４万円の経費を削減するつもりが、逆に費用や手間・労力が大きな負担になっては本末転倒です。
ご自分で電子定款の認証をやろうと思われた方にとって酷な話をさせていただきましたが・・・
しかし、ご安心ください！
当事務所では、これらのシステムをもちろん導入済みですので
私があなたに代行して、電子公証サービスを利用して定款認証させていただきます。しかも、代行費用もそんなにかかりません。
電子定款の専門家に依頼して、自分で手続きするよりも手間隙かけずに楽チンで、
しかも、４万円安く株式会社を設立することができるのです！
福岡県限定！『起業支援パック』の気になる内容は？
『会社設立コストをできるだけ安く済ませたい・・・』と起業家なら誰でも思案することでしょう。
これから新しく会社を経営するのですから、手元にお金があれば商品の仕入れや広告費など少しでも売上に貢献することに使いたいと思うのは経営者としてあたり前のことです。
小資本で独立できる世の中です。少ない資金を有効に使いたいと思うのは当然のことですし、たとえ潤沢な資金があったとしてもこれからスタートする会社のことを考えれば同じ結論に辿り着くことのではないでしょうか。
『会社設立コストを抑えたい・・・』
『限りある時間を有効に使いたい・・・』
コスト意識の高い起業家の抱えるこの２つの悩みを解消します！
具体的なサービス内容
- 会社設立前のご相談
- 定款の作成及び電子認証代行
- 議事録等各種会社設立関連書類一式の作成と提供
詳細は、後述する『株式会社設立電子定款サービスの流れ』を参照下さい。
商品教材として販売していました「株式会社設立マニュアル★小さな会社の設立手順書」（定価￥19,800）の会社設立準備編にあたる「第１章会社法で作るアナタの会社の設計図」を無料で提供させていただきます。
このマニュアルを一読していただくことにより、会社設立事項を決定する際に必要な知識を習得していただくことができます。
後日、打合せをさせていただく時にも詳細を解説させていただきますが、目を通していただくだけで打合せをスムーズに運ぶことができます。
また、パートナーやご家族と会社を設立する場合にも、グループやご家族で知識を共有するツールとしてご活用下さい。
目次：第１章 会社法で作るアナタの会社の設計図
- ・一人もしくは家族で株式会社を設立する場合の注意点
- ・発起人を決めよう！
- ・商号を決めよう！
- ・本店所在地を決めよう！
- ・会社の事業内容「目的」を決めよう！
- ・資本金と株式について決定しよう！
- ・発起人の出資額を決めよう！
- ・出資の方法を決めよう！
- ・会社の組織（機関と役員）を決めよう！
- ・取締役の任期を決めよう！
- ・決算月を決めよう！・・・・
事業計画書を作成する際に役立つ書式テンプレートを提供させていただきます。
事業計画書は、あなた事業を成功に導く設計図です。起業時だけでなく、新規事業を計画する際や資金調達等の場面でとても役立ちます。
一度自分で作成しておけば、経営環境に合わせて軌道修正する場合にも迅速に対応できますので、この厳しい不況下での起業の舵取りには必須のスキルと言えるでしょう。
また、資金調達・融資についてのご相談にも対応させていただきます。
具体的なサービス内容
- 事業計画書の書式テンプレートの提供
- 事業計画書の作成指導（面談）
- 資金調達及び融資についての無料相談
- 面談、メール、電話によるフォロー
経理業務は、事務処理というだけでなく１年間を締めくくる決算や税金面、資金繰り、事業計画等に関わる重要な業務です。
会社の業務内容やご予算に合わせて、記帳代行（もしくは税理士の紹介）や自計化（自社で対応）する場合は、ソフトウェア等の導入を支援させていただきます。
『行政書士がソフトウェアの導入支援！？畑違いでは？』と思われるかもしれませんが、私は大手会計ソフトメーカーに約１０年間勤務し、数多くの中小企業の業務改善に携わってまいりました。
財務会計、給与計算、販売管理、仕入在庫管理等のソフトウェアのノウハウと豊富な導入実績がございますのでご安心下さい。
また、派遣するインストラクターもソフトメーカーでの勤務実績のある経験者です。 同様に、記帳代行サービスについても税理士事務所での勤務経験、実務経験の豊富な担当者が担当させていただきます。
具体的なサービス内容
- 記帳代行サービス（有料）もしくは税理士の紹介
- 業務ソフト導入指導サービスの２０％割引
- 各種専門家の紹介サービス
行政書士の範囲を超える業務は、提携士業と連携致し手配いたします。
一度設立した会社もその登記内容を変更しなければならない場面に必ず遭遇します。
例えば、役員の重任や追加、事業目的の追加、本店所在地の変更など法務局へ変更登記の申請しなければなりません。
これらを変更するためには、株主総会や取締役会で決議し、その議事録の作成と登記申請に必要な書類を準備する必要がありますが、これらの必要書類を自分で作成できるよう書式のテンプレートをご用意いたしました。
このサービスでは、将来のコストダウンに貢献するお得で便利なサービスです。ぜひご活用下さい！
提供させていただく書式の例
- 役員の重任、変更する場合
- 事業目的の追加する場合
- 本店所在地を移転する場合
- 商号を変更する場合
- 資本金を増資する場合
起業前から会社設立、起業後までを徹底的にフォローさせていただく特別なサービスをあなたに提供します。
これだけ盛りだくさんのサービス内容と特典ですから報酬もそれなりに・・・・とも思いましたが、『１００年に一度の大不況到来』という厳しい状況の中、起業されるのですから、挑戦する起業家の皆様に不況を吹き飛ばすような勢いで新たなスタートをきっていただけるよう、
ズバリ、￥７９，８００（税込み）でこのサービスを提供させていただきます。
しかし、『１００年に一度の大不況到来』という厳しい状況の中、起業されるのですから、
挑戦する起業家の皆様に不況を吹き飛ばすような勢いで新たなスタートをきっていただけるよう、期間限定でさらに割引提供させていただきます。
３月末までのお申込みなら、通常￥７９，８００（税込み）を、
→ 不況を吹き飛ばせ！起業家キャンペーン（１０％ＯＦＦ）
￥７１，８２０（税込み）
どれくらいお得になるのか、ざっくりと試算してみました。
自分で手続きした場合との費用比較です。
とても参考になると思いますので、下記をご覧下さい。
●参考：株式会社設立費用試算
| 区 分 | 自分で手続きした場合 | 当サービスを利用した場合 |
| 定款印紙代 | ￥４０，０００ | 電子認証で￥０ |
| 定款認証費用 | ￥５０，０００ | ￥５０，０００ |
| 登録免許税 | ￥１５０，０００ | ￥１５０，０００ |
| 当事務所への報酬 | － | ￥７１，８２０ |
| 合 計 | ￥２４０，０００ | ￥２７１，８２０ |
| 差 額 | － | ￥３１，８２０ |
その差額は、ナント！！！￥３１，８２０です。
単純に自分で手続きした場合と比べると、￥３１，８２０ご負担いただくだけで、あなたの貴重な時間と労力や手間を節約することができるのです。
会社設立をお急ぎの方も対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせ下さい！
この機会にぜひ、お申込み下さい！
『株式会社設立電子定款サービス』お申し込み方法
最初の相談候補日時を下記のリンクよりメールフォームご連絡下さい。
もしくはフリーダイヤルよりお電話でご連絡下さい。
当方からメールもしくは電話で決定日時をご連絡いたします。
→
最初の相談後にサービス内容に納得いただければ正式にご依頼下さい。
お支払いは会社設立登記完了後８日以内に、
現金もしくは銀行振込でお願いいたします。
●株式会社設立電子定款サービスの流れ
設立事項の打合せ株式会社を設立するために必要な項目を打合せの上、決定します。予備知識なしでも打合せはＯＫです。
また、事前に必要事項を解説したマニュアルを提供いたしますので、予備知識習得後にじっくり打合せも可能です。
事業目的の調査や判定が必要な場合や許認可が必要かどうかの調査も当事務所で対応させていただきます。
- 印鑑証明書のＦＡＸ
出資者と役員就任予定者の印鑑証明書を２通ご用意下さい。
印鑑証明書を当事務所までＦＡＸ（０９２－７３９－００１８）ください。
（ＦＡＸがなければ郵送も可。）上記の設立事項の打合せの際にお渡しいただいても結構です。
- 定款の作成と押印＋法定費用の準備
当事務所で定款と委任状を作成します。
作成した定款と委任状に発起人が上記の印鑑証明書の印鑑で押印します。発起人の印鑑証明書の印鑑をご用意下さい。
この時、法定費用の預かり金として
・公証役場へ支払う費用→５万２千円
・登記申請時の登録免許税→１５万円
上記の合計２０万２千円をご用意下さい。
（登録免許税は、「資本金×１，０００分の７」で計算し、その計算結果が１５万円に満たない場合には、１５万円）- 定款の認証と謄本の取得
当事務所で電子公証サービスを利用して定款を認証し、公証役場にて謄本を取得します。
- 会社印鑑の作成
会社の印鑑は、定款作成前に依頼されても結構です。
印鑑の作成依頼は、当事務所から専門の業者へ依頼（割引価格もあり）することも可能です。
ご予算や長期間使用する大事な印鑑ですので品質等のご要望に応じて業者を選定させていただきます。
- 出資金の払い込み
出資金の払い込みは、定款の認証後に実施します。
発起人の個人銀行口座で結構です。
証明書類として通帳のコピーが必要になります。通帳のコピーは、次の手順でお渡しいただきます。- 議事録等必要書類の作成と押印
議事録等の申請に必要な書類は、当事務所で作成します。
作成した書類に会社印鑑等で押印します。
押印に必要な会社代表印鑑、役員就任予定者の個人の印鑑証明書の印鑑、上記で準備した通帳のコピーをご用意下さい。- 法務局へ申請
法務局への申請は、上記の書類一式をお持ちいただくだけの簡単な手続きです。郵送でも可能です。
- 株式会社設立完了！
申請後翌日～５日間で登記が完了します。
設立した会社の登記簿謄本や代表印の印鑑証明書が取得可能になります。
会社名義の銀行口座の開設や会社名義での契約等もＯＫです。行政庁への許認可の申請も可能です。
- 監督官庁への開業届
登記簿謄本や定款等を添付して法人開設届を監督官庁へ届出ます。
主に県税事務所や税務署、市区町村役場への届出になります。
届出書の作成等は当事務所で手配いたします。
登記申請の申請代理権は、行政書士にはございません。
行政書士の範囲を超える業務は、提携士業と連携致し手配いたします。
▼正式依頼は、相談後でＯＫ！まずは無料で相談予約を！
お電話でのお申込みは、
最後に・・・挑戦する起業家の皆様へ
起業して数年経過した後に『起業して本当に正解だった！！』と周囲の方に感想を述べていただけるようなサービスを目標にこのサービスを考案しました。
最初から起業を目指していた人や起業しなければならなくなった人、人によって環境や条件は様々ですが、いづれにしても目指すのは成功の二文字だと思います。
私も７年前にサラリーマンから独立起業いたしました。
いくら起業が小資本で簡単にできるようになったといっても、起業してしまえば百戦錬磨の同業者との競争が待ちうけているのが現実です。
とても『起業すれば誰でも簡単に成功できます！』なんて軽いキャッチスレーズを言えるものではありません。
会社設立そのものは簡単な作業ですが、私としては単純にそれだけで終わらせずに、お互いにベストを尽くして厳しい現実を乗り越えられるようにしたいのです。
私の方が教えていただくことが多いかもしれませんが、このサービスが、『未曾有の不況下でも果敢に挑戦する起業家』の皆様の新しい船出に少しでもお役に立てれば幸いです。ぜひ、ご検討ください。
▼正式依頼は、相談後でＯＫ！まずは無料で相談予約を！
お電話でのお申込みは、
吉富行政書士事務所
（福岡県行政書士会会員）
福岡県福岡市中央区警固
2-2-19-403
TEL：092-739-0017
FAX：092-739-0018
