「株式会社の設立事項を解説」株式会社設立マニュアル福岡

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これから、株式会社の設立事項について解説していきます。

株式会社の設立事項は、発起人を中心に決定します。設立事項のほとんどは、定款に記載される項目で、会社の概要や運用について決めていきます。

慣れない言葉が出てくるかもしれませんが、内容を読むと簡単に決められることばかりです。まずは、一通りの解説を良くお読み下さい。

商号は会社名のことで、以前のような類似商号の規制がなくなりましたので、比較的自由に決められますが、下記の事項には注意してください。

1. 商号中に“株式会社”という文字を用いること。（例：××株式会社、株式会社○○）
2. 他の種類の会社と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。（例：NPO、NGO等）
3. 不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用することはできない。
4. 同一の営業所または本店の所在場所において、他人が既に登記した商号と同一の商号は、登記することはできない。

同じ住所で同じ商号が使えないことと、有名企業の会社名やブランド名に似せた商号にならないように注意してください。

本店所在地は会社の住所ですのであまり解説はいらないかもしれませんね。

賃貸契約書や登記簿謄本を見て何丁目何番地○○号まで正確に記載しましょう。

定款作成の段階での本店所在地の記載は、「最小行政区」まででもＯＫです。

「最小行政区」とは、東京都については「区」、その他は「市町村」です。政令指定都市についても「区」ではなく、「市」までですのでご注意ください。

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目的とは、設立する会社の事業内容の事を指します。

箇条書きに記載していきます。中心になる事業を先頭に、将来営業する予定の事業まで書き出します。

会社は、この目的内の範囲で事業を行わなければなりませんので、ある程度先の予定まで含めておくと良いでしょう。事業目的の最後には、“前各号に附帯関連する一切の事業（書き出した事業に関連する全ての事業という意味）”と加えますので、実際には、結構広い範囲までの事業を行うことができます。

書籍や同業他社の登記簿謄本等を参考にすると比較的簡単に決められると思います。同業他社の謄本は、ライバル会社の調査にもなりますしね。

許認可の必要な事業は、予め監督官庁に確認して正確に記載しましょう。許可の要件になる場合もありますので。

管轄の登記所で目的の判定をしてもらうと間違いがないので、面倒かもしれませんが一度確認してもらってください。

資本金とは、事業運営の基礎となる資金のことです。最低資本金規制がなくなりましたので、１円から自由に設定できます。

“１株の株式の価格×設立時に発行する株式数＝資本金”となりますので、“１株の株式の価格も決めておきます。そして発起人の誰が何株引き受けるか決めれば良いのです。

注意点としては、会社の運営は重要事項を株主総会で決議しますので、誰が何株所持しているかによって力関係が決まってきます。設立後の会社をどのように運営していくか、コントロールしていくかよく検討してください。

発行可能株式数（最高何株まで発行できるか）も決めますが、株式譲渡制限会社についてはこの設定株式数の規制はありません。株式譲渡制限会社とは、株式を他人に譲渡する際に株主総会や取締役会の承認が必要だと定款に記載されている会社を指します。

一般的な会社は、その株式を自由に流通されては困るので、ほとんど株式譲渡制限会社を選択しています。

株式会社の機関とは、営業部や製造部のような部門のことではなく、株主から会社の経営を任されたり、不正のないようにチェックしたり、会社を適法に円滑に運営するための機関を指します。

一口に会社の機関といっても、“株主総会、取締役、代表取締役、取締役会、監査役、会計監査人、三委員会（指名・監査・報酬委員会）、執行役、代表執行役、会計参与”このようにたくさんの機関があります。

この中で最低限必要な機関は、株主総会と取締役（取締役１名の場合は、代表取締役を兼ねることになります。）です。取締役会という言葉を聞かれたことがあるかもしれませんが、株式譲渡制限会社はこの取締役会を置かなくても良いのです。

少人数で構成する場合は、株主＝取締役のケースが多いので、役割を分けるよりも株主総会で決議すれば良いと思います。この方が経営上の決断が早くできますし、運営も楽です。

取締役の任期（就任期間）は、通常は就任後２年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結のときまでとされていますが、株式譲渡制限会社は最長１０年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結のときまで伸長することができます。取締役の任期についても決めておきましょう。

株式会社は、最低でも年に一度は会計上の帳簿を締める作業を行います。これを“決算”と呼び、この帳簿を締める月を“決算月”と呼びます。

決算月までの１年を会計期間と呼び、その始まりを期首、最後を期末と呼びます。

決算月を決める際に最低限注意することは、会社設立日と同じ月や翌月で決算月を指定すると会社設立後すぐに決算を迎えることになってしまいますので、会社設立日をスタートとして考えることが必要です。

“繁忙期を避ける”、“資金繰りや事業計画を考慮する”など仕事の流れやお金の流れを考えると良いと思います。

決算が終わるとその決算の内容を定時株主総会で株主に報告します。定時株主総会の開催時期も決めておきます。

広告と間違えないようにしてくださいね。内容は似ていますが、公告とは、新聞等を使って決算内容や合併・解散といった重要事項を株主や会社債権者等の広く一般に知らせる方法です。

“官報に掲載する”、“日刊新聞紙に掲載する”、“電子公告”の３つの方法がありますが、最も一般的なのは“官報に掲載する”方法です。

何事も初めて経験することは不安がつきものです。特に会社を設立することは、一生のうちに何度も経験することではありません。

著名な経営者でも創業・起業する際には、全く未知の世界だったかもしれません。

不慣れな手続きをアウトソーシングしたとしても、上記のような自分の会社に関することは結局自分で決断していかないといけないのです。

もし、あなたが他人に任せるのであっても初めて自分の会社を設立するのだったら、会社経営に必要な法律や知識は備えたおいた方が良いでしょう。

当事務所では、会社経営に必要なノウハウの提供だけでなく、業務運営を支援するサービスを充実させています。

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