株式会社設立登記申請書類作成
出資金の払い込みが終われば、次に設立登記申請書とその添付書類を作成及び準備します。
書類作成前にどの登記所に申請するか確認し、名称(○○法務局 ○○支局等)を確認しておきます。確認は、法務局のホームページで地区を選択していくだけです。商業登記と不動産登記で管轄が違う場合がありますので注意してください。
作成する書類や添付書類は、設立する会社の状況に合わせて作成します。
“決議書、就任承諾書、証明書、資本金の額の計上に関する証明書、設立登記申請書、OCR申請用紙、印鑑届書”を作成し、これに先に解説した定款と印鑑証明書を揃えます。登記申請書の添付書類の欄に記載した書類の名称と枚数をチェック(OCR申請用紙、印鑑届書を除く)して、基本的にはこの順番で書類をセットします。
これに“OCR申請用紙、印鑑届書”のセットを合わせればセット完了です。
話は前後してしまいますが、出資が完了したことを証明する書類としての通帳のコピーは上記の書類中の“証明書”に合綴します。
通帳は、表紙と表紙の裏面、該当する通帳明細をコピーし、明細にはマーカー等で目印を付けておきます。
株式会社設立登記申請書類のサンプル
株式会社設立登記申請書
1.商号 ○○建設株式会社
1.本店 ○県○市○町1丁目1番1号
1.登記の事由 平成○年○月○日発起設立の手続終了
1.登記すべき事項 別紙とおり
1.課税標準金額 金○○万円
1.登録免許税 金15万円
1.添付書類
定款 1通
発起人の同意書 定款の記載を援用する
設立時取締役選任及び本店所在地決議書 1通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面 1通
設立時取締役、設立時代表取締役の就任承諾書 2通
印鑑証明書 2通
払込みがあったことを証する書面 1通
資本金の額の計上に関する証明書 1通
上記のとおり登記の申請をします。
平成○年○月○日
○県○市○町1丁目1番1号
申請人○○建設株式会社
○県○市○町1丁目1番1号
代表取締役 山田たろう
○○法務局○支局御中
設立時取締役選任及び本店所在地決議書
平成○年○月○日○○建設株式会社創立事務所において発起人全員が出席し、その全員の一致の決議により次のように設立時取締役及び本店所在地を次のとおり選任、決定した。
設立時取締役 山田たろう、山田はなこ
本店 ○県○市○町1丁目1番1号
上記決定事項を証するため、発起人の全員は、次のとおり記名押印する。
平成○年○月○日
○○建設株式会社
発起人 山田たろう
発起人 山田はなこ
設立時代表取締役選定決議書
平成○年○月○日○○建設株式会社創立事務所において設立時取締役全員出席し、その全員の一致の決議により次のように設立時代表取締役を選定した。なお、被選定者は即時その就任を承諾した。
設立代表時取締役 山田たろう
上記設立時代表取締役の選定を証するため、設立時取締役の全員は、次のとおり記名押印する。
平成○年○月○日
○○建設株式会社
出席設立時取締役 山田たろう
出席設立時取締役 山田はなこ
就任承諾書
私は、平成○年○月○日、貴社の設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾します。
平成○年○月○日
○県○市○町1丁目1番1号
山田はなこ
○○建設株式会社 御中
証明書
当会社の設立時発行株式については以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。
設立時発行株式数 ○○株
払込みを受けた金額 金○○円
平成○年○月○日
○○建設株式会社
設立時代表取締役 山田たろう
資本金の額の計上に関する証明書
①払込みを受けた金額(会社計算規則第74条第1項第1号イ)
金○○円
②資本金及び資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額
(会社計算規則第74条第1項第2号)
金○○円
③資本金等限度額(①-②) 金○○円
資本金○○円は会社法第445条及び会社計算規則第74条の規定に従って計上されたことに相違ありません。
平成○年○月○日
○○建設株式会社
設立時代表取締役 山田たろう
株式会社設立登記申請方法
管轄の登記所への申請方法は、実際に登記所へ書類を持参して申請する方法と郵送する方法、インターネットで申請する方法の3つの方法があります。
インターネットによる申請は、電子署名の方法等いままで解説した内容と異なってきますので、ここでは登記所へ持参する方法と郵送による申請方法について解説します。
初めて申請する場合は、なるべくら登記所へ持参して申請する方が良いかもしれません。
申請する際には、登録免許税として申請書に記載した登録免許税の額を収入印紙を申請書に貼って納めます。
登録免許税の計算方法についてもう一度説明すると、資本金×1,000分の7で計算し、計算結果が15万円に満たない場合は15万円です。
収入印紙は、登記所でほとんどの場合、登記所で購入できます。郵送で申請する場合は、予め購入しておかなければなりませんの、申請前に登記所へ出向いた際に購入しておきましょう。
持参して申請する場合、窓口付近には補正日と登記完了日が掲示されていますので確認しておきましょう。補正日とは、書類に不備があった場合に訂正する期間です。
郵送で申請する場合は、書留や配達証明をつけて配達の確認ができるようにしておいてください。
ちなみに“会社の設立日”とは、登記申請日のことです。
▼登記申請書類を自分で簡単に作成する方法!
登記申請書類のサンプルをご覧になって気づいたことはありませんか?
作成する書類の内容は、書類毎に全て異なりますが、どれもA4用紙1ページにも満たない簡単な内容です。
それに様式や文言はほとんど決まっていますので、“商号(会社名)”や“住所”“氏名”“役職”“金額”等とても簡単な項目ばかりです。
だったら、完成度の高い書式とどこをどのように書き換えれば良いか、わかりやすいナビゲーションがあれば自分でもできそうだと思いませんか?
これにもう一つ欲を言えば、“商号(会社名)”や“住所”“氏名”などの頻繁に書き換える項目は、1度に複数の書類を書き換えることができれば、ブログの記事を書くよりも簡単に書類を作成することができます。
今ご説明した“完成度の高い書式とそのナビゲーション”、それに“複数の書類を一度に書き換える方法”をセットにしたツールですが、これは実際に手に入ります。


