出資の仕方と会社の印鑑作成　|　「自分でできる株式会社設立マニュアル」福岡

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出資金を払い込む

発起人は、設立に際して発行する株式を引き受け、定款認証後にその払い込みを行います。

会社に出資して、その出資した証明書類を登記申請の際に添付しなければなりません。

会社法では、発起人個人の預金通帳明細の写しをこの証明書類として利用することができるようになりました。これは、便利です。

それでは、そのやり方を説明しますと

かなり簡単です。発起人の内１名の個人口座に、先に決めた各発起人の引き受け株数に応じた出資額を振り込むだけです。通帳の明細に各発起人の氏名が印字されていて、金額が間違ってなければＯＫです。

注意点は、使用する口座の発起人も他の発起人と同様に振込み手続きを行わなければならない点です。振込まないと自分の名前が明細に表示されませんからね。

その他の方法としては、銀行に事務手続きを依頼して、銀行から“株式払込証明書”をもらう方法もありますが、手数料が必要なのと審査がありますので最近はあまり使われないようです。

あと、会社名義の銀行口座についてですが、これは会社の設立が完了するまでは開設できませんのでお間違えなく。会社設立後に会社の謄本等の必要書類を持参して銀行に口座開設の申込をします。

登記申請書類には、会社の代表印を押印しますので、設立登記申請の前に印鑑を作成しなければなりません。

必要なのは代表印だけなのですが、“会社設立印鑑セット”といってセット販売されています。

“会社設立印鑑セット”は、“代表印・角印・ゴム印”の３点セットとこれに“銀行印”を加えた４点セットがあります。

金額は、このセット本数と素材の種類や素材の品質にもよりますが、業者によっても違います。代表印は、長く使うものなので擦り減ったりしてきます。硬い素材である程度品質良いものを選んだ方が良いでしょう。

株式会社を設立する際には、定款認証代、登記申請の登録免許税、会社印鑑の作成代などの費用が必要です。

他にも事務所を借りたり、事務用品を揃えたり、パソコンを買ったり様々な出費があるでしょう。

これらの会社設立費用や事業開始する際に支払った費用は、会社設立後に会社の経費として計上できます。

簡略して解説すると、会社の売上からこの経費を差し引いた会社の利益に対して税金が課せられます。一般的に儲かっている会社は、利益の額を縮小しようとして大掛かりな設備投資など経費を上乗せし、儲かっていない会社は資金不足にならないように経費を削減します。

会社を設立したばかりの時期は、売上はもちろん社長の報酬さえ決まっていない状況だと思いますので、なるべく出資は抑えたいはずです。

手元にお金があれば、商品の仕入れや効果の見込みのある広告費など少しでも売上に貢献するようなお金の使い方をしたいと思う経営者が多いのではないでしょうか？

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