「福岡県限定！４万円のコスト削減」会社設立電子定款代行（株式会社・合同会社の設立）

国民生活金融公庫総合研究所の新規開業企業を対象とした「最も大変だった時期」についての調査結果を見ると、「大変な時期はなかった」という回答はたったの９．７％にとどまり、残り９０％以上の起業家が起業後１年～５年の間に大変だった時期があったと回答していることがわかります。

次に、この１年～５年の間で「最も大変だった時期」として回答が多かったのが何年目かということを調べてみましょう。

開業後１年をベースにみると「開業後６カ月以内」が３１．７％、「７カ月から１２カ月目」が１１．２％という結果から

この２つの期間を合わせて「開業後１２カ月以内」とすると４２．９％となり、ほぼ半数の起業家が開業後１年内を最も大変だったと感じているのです。

最初の１年というのは未体験のことも多く、苦労するのは当然かもしれません。

また、事業経営は１年毎に会計を締める決算をサイクルに運営していきますので、起業してから一通りのことを経験する約１年間を壁のように思い、開業後の１年間を『最も大変だった』、『最も苦労した』と実感しているのだと思います。

ただし、この最初の１年の壁というのは起業家なら誰でも経験し、誰でも乗り越えてきた壁です。

これから起業しようとするあなたも当然に乗り越えていかねばなりません。

しかし、懸命なあなたなら、同じ壁を乗り越えるといっても先輩起業家と同じ苦労をしようとは思いませんよね。

自分の進もうとする道に障害がある事がわかれば、それを排除する方法をきっと考え、行動に移すはずです。

障害を排除するための基本的な考え方は、以下の２つです。

• １．その障害が何なのか知ること
• ２．その障害を排除するための準備を整える

この２つを以下でもっと具体的に解明していきますが、あなたの大切な時間を無駄にはさせませんので、興味を抱いた今ゆっくりと読み進めてください。

それではまず、「その障害が何なのか知ること」から解き明かしていきましょうか。

いったい、先輩起業家の悩みや苦労とは何なのでしょうか？

こんにちは、ご挨拶が遅れましたが
当サイトを運営している行政書士の吉富と申します。

たくさんある会社設立関連のサイトの中から、私のサイトをご覧頂き誠にありがとうございます。これも何かのご縁ですので、私の話を少しだけお聞き下さい。

私は、起業・独立・会社経営のためのポータルサイト「ドリームゲート」の起業支援アドバイザーとして約５年間、起業家の皆さんへの支援活動を行ってまいりました。
多くの起業家の皆様にご指名いただき、お陰様で福岡県内のアドバイザーの中で
相談件数はＮＯ．１の実績です。

たとえば今までにこんなご相談をいただきました。

その相談内容の一部を紹介すると・・・

• 　個人と法人、どっちで起業した方が有利なのか？
• 　法人なら株式会社と合同会社、どちらが自分のビジネスに適しているか？
• 　会社を設立するにしてもどこから手をつけてよいかわからない・・・
• 　自分のアイデアを実現するのには資金が足りない・・・
• 　アイデアばかり思い浮かんで実現する手段がわからない・・・
• 　起業後の経理業務や売上管理をどう処理すればよいか？
• 　会社設立後の手続きや許認可が必要かどうかわからない・・・etc

上記は主に起業前の方のご相談ですが、「ドリームゲート」には、起業前の方や既に会社を設立されて事業を開始した経営者の方からの様々な相談が寄せられています。

下記のグラフは相談件数の多いカテゴリー上位５つの割合を示したものです。

「会社設立手続き」「資金調達」「ビジネスプラン」「経理・会計全般」「許認可の可否・手続き」の順に相談が多く、「ビジネスプラン」を除けばそのほとんどは手続き上の相談です。

先輩起業家が語る「創業時の苦労」とは何か？

次のグラフは、中小企業庁の「中小企業白書2007年版」から抜粋した「創業時の苦労」について集計したデータです。

起業後の回答のため、「会社設立手続き」という項目はありませんが、先のグラフと同様に「資金調達」「ビジネスプラン」「経理・会計全般」「許認可の可否・手続き」に分類されるものが多く見受けられます。

ここまで、先輩起業家が起業前・起業後にどんなことに苦労しているのか、とてもわかりやすい２つのデータを紹介しました。

起業するにあたっては、会社設立後に苦労すると思われる「資金調達」「ビジネスプラン」「経理・会計全般」「許認可の可否・手続き」について対処すれば良いことは資料から容易に判断できますよね。

もしかすると、研究熱心なあなたにとっては想像の範疇だったかもしれませんが、こうしたデータで裏づけがとれると、これからの起業活動について課題が鮮明になってリアリティも増してきます。

それでは、さらにリアリティを高めるために起業するための具体的な準備について考えてみましょう。

起業後１年の壁を乗り切る方法とは？

起業準備の初期の段階では、自分の思い描いた事業をイメージし形にする作業を行います。

アウトプットの方法は、人によってはメモ書きだったり、マインドマップだったり様々ですが、よりステップアップした段階では事業計画書を作ることが一般的でしょう。

事業計画を作るためには、「事業ビジョン」「事業戦略」「実行体制・計画」を３本柱にして作成するのが基本中の基本。先に説明した会社設立後に苦労する５つの課題も、基本的にはこの事業計画の３本柱の中に含まれます。

では、計画されているにも関わらず、起業後に苦労したり、起業家からの相談が多いのはなぜだと思いますか？

まず、「ビジネスプラン」や「資金調達」については、経営状況や事業運営に応じて常に計画を見直す必要があります。経営者にとっては、日常的な経営課題ですので常に相談が多いのも無理はありません。

それに比べて、「会社設立手続き」「経理・会計全般」「許認可の可否・手続き」というのは、そのほとんどが手続き上の相談です。

事業計画書は、マーケティングや商品開発・生産体制・数値目標が中心になるため、日常業務の細かい処理方法まで記載することがありません。

ですが、ここに大きな問題が隠されているのです。

日常業務の対処方法が明確に計画されていないため、起業後に予想外の負担を強いられることになってしまう訳です。

あなたの事業を成功させるために必死に作った事業計画書が起業家の死角になってしまうとは、とても皮肉な話ですよね・・・・・

でも、安心してください！
せっかく作った事業計画ですから無駄にする必要はありません。

あなたの作った事業計画に、死角となっていた日常業務の対象方法を加えれば全て上手くいくはずです。

日常業務の対象方法、すなわち「業務プロセス」を加えるだけでよいのです。

あなたの事業計画に加えて自社の業務プロセスを構築する

ことでこの問題は簡単に解決します。

• ◆業務プロセスとは？
• 事業経営についての基本的なルールを知り、円滑に会社を運営するための基幹業務（企業活動の中心となる販売管理、生産管理、会計、人事、給与などの業務のこと）の仕組みを作ることです。

事業経営に関連する法律や規制・ノウハウは膨大な情報量ですし、経理や管理部門について未経験の経営者にとっては、苦手意識の強い分野でしょう。

ただ、いくら苦手意識があったとしても、早い段階で取り組まないと起業後１年とはいわず、２年３年とその苦労を長引かせるような要因にもなります。

そこで、当事務所では基幹業務への苦手意識がある起業家や業務プロセスを早い段階で構築したい起業家をフォローするサービスを提供させていただくことにしました。

このサービスを利用することで、

あなたの起業前、起業後の不安を解消し、
あなたは、起業後のビジネスをすぐに軌道に乗せることができます。

しかも、エントリーは無料です。

サービスの詳細は、下記をご覧下さい！

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