融資・助成金・お金：会社設立福岡・起業ブログ

2010年6月29日

全国の商工会議所で開催される創業塾をご存知ですか？

創業塾は、新規開業・起業を目指す人を対象に、開業の心構えから事業計画の立て方や資金調達・融資制度の紹介等、起業する際に必要なノウハウを提供してくれる講座です。

この講座でオススメなのは、まず受講費が５千円程度と格安で参加できること、土曜・日曜・祝日を利用して参加できること。

それとなによりメリットが大きいのは、創業塾に参加することで創業融資の際の申込み要件の一つをクリアすることができます。

もし、起業を目指しているのなら受講して損はない講座です。
 

→続きを読む：創業塾に参加するメリットとは？

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2010年1月 4日

明けましておめでとうございます！

本年最初の記事は、昨年１２月２２日に発表になった西日本シティ銀行と日本政策金融公庫との業務提携のニュースです。

創業したての起業家の場合、経営経験に乏しく実績のない状況では、銀行融資というのはとても敷居が高いものです。

地域経済の活性化を目的に、地方銀行が創業支援にも力を入れてくれるというのは福岡の起業家にとってはとても明るいニュースではないでしょうか？

業務提携の内容は・・・・

→続きを読む：創業支援で提携！西日本シティ銀行と日本政策金融公庫

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2008年10月29日

全く会ったこともない、名前も知らない他人から開業資金や事業資金を調達する方法があるんです。

もちろん他人というからには、貸金業者とかではなく一般の個人からの融資です。

それも融資希望額に見合うように複数の個人から融資が受けられるシステムで、金利や借入期間もある程度自由に設定できます。

これは、新しい事業資金・開業資金の調達方法です。

→続きを読む：見ず知らずの他人から事業資金を調達する方法

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2008年9月 2日

前々回、創業塾についての紹介記事をアップしました。

福岡商工会議所では、この創業塾を福岡起業塾というタイトルで実施するようです。

「起業塾と創業塾！？どこが違うのか？」

早速、福岡商工会議所のＨＰで案内ページを確認して見ると

新規開業予定者や創業者向けの基礎知識の習得や、資金調達、ビジネスプランの作成等々・・・

セミナーの趣旨は創業塾と同じですが、カリキュラムの内容を見てみると

→続きを読む：今度の福岡起業塾は、いつもと違う

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2008年8月20日

前回は、創業塾を紹介しましたが、今回は同じく商工会議所主催の経営革新塾を紹介します。

経営革新塾は、新事業を目指す経営者向けの講座です。

主に新規事業展開を目指す方、新市場開拓を目指す方、新商品・技術・サービス開発を目指す方を対象にしています。

講座の内容は、経営戦略や組織マネジメント等の創業塾に比べると一歩進んだ内容になっています。

→続きを読む：格安でじっくり経営戦略を学ぶ方法

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2008年8月 8日

全国の商工会議所で開催される創業塾をご存知ですか？

創業塾は、新規開業・起業を目指す人を対象に、開業の心構えから事業計画の立て方や資金調達・融資制度の紹介等、起業する際に必要なノウハウを提供してくれる講座です。

この講座でオススメなのは、まず受講費が５千円程度と格安で参加できること、土曜・日曜・祝日を利用して参加できること。

それとなによりメリットが大きいのは、創業塾に参加することで創業融資の際の申込み要件の一つをクリアすることができます。

もし、起業を目指しているのなら受講して損はない講座です。

→続きを読む：創業塾に参加して、資金調達する！

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2008年3月 6日

２００６年５月に施行された新会社法。

この新しい法律によって
「最低資本金制度の撤廃」
「新しい会社形態、合同会社」
「有限会社が設立できなくなった」
等々・・・

起業家を取り巻く環境が大きく変わりました。

会社法が施行されて約２年近くなるのですが
じゃあ、実際に設立数は増えたのか？
資本金はどのくらいで設定されているのか？

興味深い情報を見つけましたのでご報告します。

→続きを読む：新会社法で法人の設立状況はどう変わったのか

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2008年2月13日

「このアイデア、お金があれば絶対成功するのになぁ～」

こういう人は結構多いのではないでしょうか？

ただし、アイデアというものは独りよがりなことが多いのも確か

知人や家族にそのアイデアを聞いてもらってその反応を見る。
最初は誰でもこういったところからスタートしますが、

反応が悪いと

「わかってないなぁ～」とか
「何でわかってくれないんだろ？」と思うことがあります。

こういう時にお勧めなのがビジネスコンクールです。

→続きを読む：えっ！独立支援金として１億円を出資してくれるの？

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2007年5月15日

福岡市「商店街空き店舗活用事業」新規募集のお知らせ

商店街やＮＰＯ法人、新規出店者等が商店街内の空き店舗を継続的に賃借し、
商店街のにぎわいを取り戻すことに寄与する場合に、その賃借料、改装費の一部を助成します。

●助成率：助成対象経費の１/２以下

●助成対象経費：賃借料、改装費

●助成限度額

・賃借料　５万円/月(１～１２ヶ月）、４万円（１３～２４ヶ月）、３万円/月（２５～３６ヶ月）
　※毎年の審査を経て、最長３年間の助成を受けることが可能です。
　　ただし、新規出店者は最長１年間限りとなります。　
　※１９年度は１０月からの助成になります。

　・改装費　３０万円（利用開始時における当初の改装分のみ）

●募集時期

　平成１９年５月１５日（火）～平成１９年６月１５日（金）

一部助成もありますので、店舗を利用した事業をお考えの方はチャンスですね。

商店街での出店が条件ですので、ご自分の事業とマッチするかどうか良く考えてくださいね。

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2007年5月14日

（財）中小企業ベンチャー振興基金が募集する「試作品開発助成金」についてのお知らせです。

この助成金では、先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、

科学技術に関する応用研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業

（原則として創業後１０年以内または新事業進出後１０年以内の中小企業で、かつ資本金３億円以下の未上場企業）

または個人の研究者であって、その研究開発成果をベースとして

新たな製品開発に際しての試作品の製作を行おうという具体的な計画を有していることを助成の対象としています。

●助成金の対象

新技術、独自ノウハウによる製品開発（製品と一体のソフトウエアの開発を含む）

に際しての試作品開発のために要する資金で、たとえば設計費、設備費、原材料費、外注費などです。

社内人件費に関しては原則として認めません。

また、試作品開発に要する費用の総額は１，５００万円以内とし、

試作品の開発期間は助成金の交付後概ね1年とします。

●助成金の額

助成対象額の上限は５００万円を限度とします。
（総費用に対する助成の制限はありません。）

●締切日　２００７年６月３０日（土）

詳細は、（財）中小企業ベンチャー振興基金のホームページへ

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2007年4月18日

事業化助成金　平成１９年度第１回募集要項

中小企業基盤整備機構では、平成１９年度第１回目の事業化助成金を募集しています。

●事業化助成金とは？

事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援するものです。

また、事業化助成金は、製造業のみならずサービス業も対象とした、幅広い業種の方が対象となります。ただし、技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります。

●募集期間：平成１９年５月９日（水曜）～平成１９年６月８日（金曜）１７時

●助成対象者：創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合

●助成対象事業

以下の（１）～（５）のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、２年以内に事業化が達成できるもの。

（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業

（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業

（３）上記に付帯する外国特許等出願事業

（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業

（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業

●助成金額

上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。

（１）１００万円～５００万円

（２）１００万円～５００万円

（３）１００万円～３００万円

（４）（１）の助成金額に最大３００万円を上乗せ

（５）（２）の助成金額に最大３００万円を上乗せ

●助成率

助成対象と認められる経費の１／２以内の額

（原則として、事業完了後の助成金の交付となりますので、助成事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。）

詳細については、中小企業基盤整備機構のホームページへ

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2007年4月17日

福岡県中小企業融資制度のご案内

福岡県では、

県内中小企業の事業活動に必要な資金の融資を促進し、その近代化と経営基盤の安定を図り、中小企業の振興に資することを目的にした融資制度を実施しています。

各資金ごとの概要は、下記をご覧下さい。

１． 緊急経済対策資金

経済情勢の変化等により事業活動に支障を来している、又は、取引先の倒産等により資金繰りに困難を来している中小企業者等に対し、必要な資金の融資を促進することにより、中小企業の経営の安定に資することを目的としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．新規創業資金

創業する個人又は会社が必要とする、事業資金の融資を促進することにより、地域の産業振興に資することを目的としています。

３．経営革新支援資金

新分野への進出、経営の革新等、自ら頑張る中小企業に対し必要な事業資金の融資を促進することにより、中小企業の発展に資することを目的としています。

４．自動車産業振興資金

自動車産業における取引の拡大や新規参入に必要な事業資金の融資を促進することにより、県内中小企業からの自動車部品等の調達率の向上を図ることを目的としています。

５．小口事業資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
小規模企業者に対し小口の事業資金の融資を促進することにより、その経営の安定に資することを目的としています。

６．長期経営安定資金

中小企業者等の経営の安定に必要な長期事業資金の融資を促進することにより、中小企業の振興に資することを目的としています。

７．短期運転資金

中小企業者等の経営に必要な短期運転資金の融資を促進することにより、中小企業の経営の安定と発展に資することを目的としています。

上記の詳細を記した一覧表がダウンロードできます。福岡県庁のホームページへ

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2007年3月31日

経済産業政策局 新規産業室が実施した

「ベンチャー企業からの公的調達の促進に向けた研究会」

の報告書が公表されました。

ベンチャー企業がなかなか育たない現状を打開するために、

過去の実績を踏まえて、

ベンチャー側、調達する公的機関側の問題点、

今後の課題や展望等について報告がなされています。

公的機関においてベンチャー企業からの調達が進まない理由として

・公的機関の実際のニーズに合わない

・信頼性に懸念がある

これに対し、製品の評価方法や入札方法についての改善点などが提案されています。

注目すべきは、

今後調達が見込まれる分野について報告がなされている点です。

これは、今後新事業や新製品を考える上でとても参考になるのでは。

公的調達といえば、やはり製品やサービスの社会性が問われてきますが、

今までの調達実績についても報告されていますので、

これも参考になりそうですね。

資料はダウンロードできます。経済産業省へ

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2007年3月21日

全国商工会連合会と日本商工会議所では、

平成１９年度JAPANブランド育成支援事業（中小企業庁補助金）の募集を開始しました。

その概要は、地域の特性を活かした製品の魅力を高め、

国内外市場に通用するブランド力の確立に向け、

各地の商工会議所・商工会などが地域の小規模事業者と連携して行う取り組みを総合的に支援するもので、

平成１８年度は「戦略策定支援事業」２３件（うち商工会分１１件）、

ブランド確立支援事業４４件（商工会分１７件）のプロジェクトを採択・支援しています。

応募対象は、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所で募集締切は４月９日です。

詳細は、全国商工会連合会コンパスクラブよりダウンロードできます。

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2007年3月20日

北九州市の創造的ＩＴベンチャー育成事業参加企業募集

北九州市は、

ＫＩＰ（北九州情報サービス産業振興協会）とマイクロソフト株式会社がともに、

創造的ＩＴベンチャー育成事業を進めることで合意し、対象企業の募集を行うことになりました。

市内に事業所を有するＩＴを事業分野とする中小企業者及び個人を公募し、
審査、選定の後、下記支援を行われます。

●支援内容

(１) マイクロソフト株式会社の支援内容
開発ツール・開発ソフトの提供、アドバイザリーサービスの提供、カンファレンス・トレーニングへの招待、
e-learning 及びチュータリングサービスの提供、プログラムロゴの使用許諾、マイクロソフト本社での研修への招待など

(２) 北九州市の支援内容
インキュベーション施設の優先利用、マーケティング助成の利用、ベンチャー企業育成補助金の交付、金融機関等とのマッチング支援など

(３) ＫＩＰの支援内容
ＫＩＰサロンでの紹介、発表の場の提供、ＫＩＰスクールへの無償参加など

●公募期間　３月１９日～３月３０日

詳細は、北九州市のホームページでご確認下さい。

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2007年3月17日

これから、事業計画や企画書を作成する方にとって

とても参考になる資料があります。

中小企業庁のホームページにて、

平成１８年中小企業実態基本調査の結果が公開されました。

この資料では、中小企業全体だけでなく、

個人、法人別、

建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、

不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業などの業種別に

財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するための

業種横断的な実態調査が行われています。

金融機関と中小企業との間の借り入れについても調査されています。

資料は、ダウンロード可能です。

中小企業庁のホームページへ

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2007年3月15日

独立行政法人　情報通信研究機構では、

スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、

事業実施に必要な経費の一部を助成することを趣旨として

「情報通信ベンチャー助成金」の公募を開始しました。

公募期間は、

第１回 平成１９年３月　６日（火） ～ 平成１９年４月１０日（火）
第２回 平成１９年７月１７日（火） ～ 平成１９年８月２１日（火）

対象事業者の要件、事業内容、助成対象の経費、助成額等よくご確認ください。

独立行政法人　情報通信研究機構のホームページへ

また、ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の対象となっています。

ＳＢＩＲ（特許料等の軽減や債務保証に関しての枠の拡大等の措置等）

詳しくは、中小企業庁のホームページで確認ください。

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2007年3月13日

会社設立、起業を目指す女性に朗報です！

福岡市の「男女参画推進センター　アミカス」主催の女性の起業支援セミナーが開催されます。

開催概要は、アミカスのホームページより抜粋

●対象

起業したい業種を特定し、具体的に起業を計画している女性

●場所

岡市男女共同参画推進センター・アミカス　２階視聴覚室

●２００７年４月２１日（土）、２２日（日）、２８日（土）、
２９日（日）、３０日（月・祝）の全５日間

詳細及びお申し込み方法は、アミカスのホームページでご確認ください。

このセミナーの修了は、

「福岡市創業支援資金（独立開業資金）」または

「福岡県独立開業支援基金（女性起業家支援枠）」

の審査を受けるための要件のひとつになっているとのこと

定員３０名ですので、

開業資金の融資をご検討されている方は、早めに申し込みを！

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2007年2月22日

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では 、

２００７年度「中小ITベンチャー支援事業」に関する公募を実施しています。

優れた技術シーズをもとにＡＳＰサービス、ＳａａＳ、ＧＩＳ等の新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小ＩＴベンチャー企業を発掘し、

そのビジネスモデルを実現するための、開発・事業化に係る支援を行うためのものです。

こうした優れた技術シーズを持つ中小ＩＴベンチャー企業に対し、

その技術シーズを核に「ソフトウェアのサービスモデル化」及び「情報の高付加価値化」を

見据えたソフトウェアの開発・事業化までを包括的に支援を行うものです。

●公募期間：２００７年３月３０日(金)　１７時までの電子申請分を２００７年度分として審査

詳細は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）のＷｅｂサイトへ

2007年2月21日

経済産業省中小企業庁では、新事業展開等を図るために、

中小企業者等が行う新技術、新製品に関する実用化研究開発に要する経費の一部を補助します。

●公募期間：平成１９年３月２８日（水曜）～平成１９年４月２７日（金曜）

●対象事業：　新製品、新技術に関する研究開発

●補助率：　　～4500万（2/3以内）

応募方法や詳細は、中小企業庁のＷｅｂサイトへ

この補助事業は助成金が受給できるだけではなく、

研究開発後のビジネスプランのコンサルティングまでしてくれるようです。

2007年2月20日

財団法人ベンチャーエンタープライズセンターでは、

平成19年1月24日～平成19年3月31日の間、「高原基金」の募集をはじめました。

以下、財団法人ベンチャーエンタープライズセンターのＷｅｂサイトより

「(財)ベンチャーエンタープライズセンターは、高原慶一朗氏(ユニ・チャーム(株) 会長)より頂戴した 「日本の起業家輩出のために力になりたい」という貴重な申し出に応えるに相応しい企業の第三回の募集および選定を行うこととなりました。大きな夢と高い志を持つベンチャー企業の皆様、このチャンスをぜひ活かしてください。」

●募集対象

以下の条件を満たすベンチャー企業とします。

１．アーリーステージにある国内法人(株式会社に限る)で上場企業の子会社でないもの。
２．技術、製品、サービス、ビジネスモデルなどで新規性を有するもの。 　
３．事業発展の可能性が予見できるもの。 　
４．公序良俗、法に反しないもの。

●対象企業及び出資金額

１．３～４社(予定)
２．総額1億円程度(年間)

応募方法や詳細は、財団法人ベンチャーエンタープライズセンターのＷｅｂサイトへ

＊アーリーステージとは、

「ビジネスモデルにおいて、具体的に業務を始めた段階のこと。」
「本格的に収益が生まれていない状態をいう。 」

ビジネスの新規性が重要視され、

応募用紙に「認定等取得状況」が必須となっておりますので、
経営革新、またはその他公的支援の認定が必要のようです。

審査も厳しいでしょうね。

とはいえ、まずは、行動してみないとね。

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